典礼 家族葬の構成について

新保険業法は、早期警戒制度としてのソルベンシー・マージン基準を導入したことに伴い、生命保険会社の自己資本(内部留保)の充実を図り、リスク対応力を強化するために、相互会社の基金の増額に関する規定を整備し、また貸借対照表上の勘定科目(負債の部の諸準備金と資本の部の積立金)の整備を行っている。 これは、生命保険会社とりわけ相互会社においては、毎年の剰余金は原則としてすべて契約者に還元すべきものとしていた従来の法制度の下で、オンバランスの自己資本(内部留保)が極めて低水準におかれ、そのため、いきおい株式の含み益に依存した経営がなされてきたとの反省にもとづくものである。
生命保険会社は、この新保険業法によって定められた諸準備金や積立金の積み増しを図り、ソルベンシー・マージンの充実に努めなければならない(大蔵省は、いずれ近いうちにソルベンシー・マージン基準を公開するとも伝えられている)。 また、Ｎ生命の経営破綻を契機に、アメリカの格付け機関 (S&P社)による格付けを取得する生命保険会社が増えているが、S&P杜は公開情報による格付け(いわゆる勝手格付け)も行っている。
アメリカにおいても、１９９０年前後のいわゆる生保危機の時代、格付け低下が生命保険会社選別の動きを加速させ、倒産に追い込まれた大手会社の例もある。 広義の自己資本充実は、行政のソルベンシー・マージン基準への対応のみならず格付け機関対応という側面を持っている。
すでに、名目的な金額にとどまっていた基金の大幅増額を行った相互会社や増資によって自己資本の増強を図った株式会社もあるが、経営のさらなる効率化による収益力の強化を通じた自己資本(内部留保)の充実が急務となっている。 新保険業法の制定に伴い、本格的な区分経理が導入されたことは前述したが、区分経理はアメリカ生保の管理会計(財務管理)のような合理的・科学的な手法まで構想した画期的な経営管理に育つ芽を有している。
ただ、現在ではこのような経営管理を支える組織や会計システム(勘定系、情報系の両システム)などが十分確立していないので、トランジツション・アプローチによって、早急に理想的な方向を目指すべきである。 そこで、以下では、前述した蔵銀通達と事務連絡にもとづく生命保険会社の区分経理について概観し、この区分経理を前提としたALM戦略(区分ポートフォリオ戦略とそれを構成する株式、債券、不動産等の各オペレーティング部門の運用戦略)について考えてみたい。

大蔵省通達によれば、生命保険会社の商品(負債)区分および資本(全社)区分は、原則として、「団体年金」( 企業年金保険、厚生年金保険等)、「個人保険(有配当)」(有配当個人保険、個人年金保険等)、「個人保険(無配当)」(無配当個人保険)、「団体保険」(団体定期保険、団体信用保険等)、「その他商品」(医療保障保険等)および全社区分に細分化される。 また、対応する資産区分は、それぞれの商品区分・全社区分に応じて設定されるのではなく、「団体年金保険資産区分」、「全社区分」以外は二般資産区分」としてひとまとめにされている(表9)。
ただ、これよりも細かい区分を設けることも認められており、「団体年金保険商品区分」、「個人保険商品区分」(無配当保険を販売しているときは有配当・無配当別)、「一時払養老保険商品区分」、「団体保険商品区分」、「その他商品区分」、「五年ごと利差配当(準有配当)商品区分」、「全社区分」などに細分化している会社もあるようである。 また、資産区分も「一時払養老保険区分」 を設けているところもあるといわれる。
なお、通達および各社の取扱によれば、全社区分の機能は区分経理を円滑に実行するための次の全部または一部であるとされている。 死亡等保障リスク、予定利率リスク等のリスクに対応するためのバッファー機能新商品開発やコンピュータ設備等に係る事業運営資金の提供機能(損保子会社への出資、海外現法株式等を含む)各商品区分が共有する資産管理機能現預金・短資等の管理機能リスクバッファー機能を果たす全社区分においては、貸借対照表の資本の部および負債の部の内部留保(危険準備金等)が管理きれるが、それは区分経理開始時において過去の準備金等への形成度(貢献度)に応じて各商品区分にイアマークされ、以後源泉管理されることに注意しなければならない(そうしなければ、区分経理の目的の一つである商品間の衡平性が確保されない)。
また、現預金を全社区分で管理するのは、保険料・保険金や利息・配当金などの入出金の都度それぞれの商品区分・資産区分に振り替える煩わしきを避けるためであるが、全社区分内の各商品区分の持分を商品区分との貸借として管理することになる。 短資についても、全社区分で一元管理しつつ、たとえば月次単位等で各資産区分の日々平残比率等によって該当する資産区分に計上することができる。
さらに、生命保険会社が法定他業として認められる業務(公共債ディーリングなど)に係る資産も全社区分において保有されることになろう。 相互会社においても、自己資本的な性格を持つこの全社区分を通じて効率的な業務の多様化が図られ、日本版ビッグパン時代への対応が可能になるという意味でも区分経理の持つ意義は大きいのである。
なお、区分経理を本来の管理会計(財務管理)に活用する観点からは、アメリカなどで一般的な時価会計(時価ベースでのリスク管理やパフォーマンスの評価)が必要である。 しかし、わが国の保険監督会計や財務会計が取得原価主義会計であるため、区分経理においてもこれとの整合性を採らざるをえない。
もっとも、株式については、区分経理を実効あるものとするために商品区分(全社区分)ごとの含み益を管理することとされている。 これによって、一応時価べースでのALMが可能になり、いずれはディスクロージャー面でも時価ベースでのパフォーマンス評価の開示の道が聞かれよう。
株式含み益の配賦方法は事務連絡にいくつかの方式が規定されているが、大手会社では、団体年金が昭和３７年以降に販売されたことを勘案して、それ以降に取得した株式を毎年の保険契約準備金の比で配賦し、かつ団体年金の配当方式と個人保険のそれとの相違を原因とする損益の調整を行って配賦する方式が採られているようである。 なお、区分経理に当たっての各商品区分や全社区分への収益や費用の配賦についても事務連絡において詳細に定められている(区分経理による「経費の配賦基準の例」および「資産の明細」生命保険会社は、バブル崩壊後、不良債権や不動産・海外投資の含み損の償却を進めるとともに、毎年の増加資産を円金利資産(安定収益資産)の積み増しに重点的に配分することによって、ポートフォリオの再構築を図ってきた。
しかし、経営体力のある会社にとっては、これらの後ろ向きの処理が一段落しつつある現在、区分経理を通じて、各区分ごとに商品(負債)の特性と契約者の期待を配慮した運用方針を樹立し、それを遂行していく資産運用組織(運用企画部門のみならず実際に株式や債券等の運用を担当するオペレーティング部門)の整備とALM戦略の樹立が急務になっている。 それを支えるパック・オフィスや人材の育成も急がれる。

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